このところの円高傾向、株価の乱高下。
しかし長期金利は上がるし、物価は上がる。
中央銀行（日銀）が2%というインフレターゲットを設定してるからモノの値段が上がっているのか、為替レートの見直しでモノの値段が上がっているのかわかんなくなってます。
PC関係は値段の下がる「デフレ消費財」の代表だったけど、Appleだけじゃなく国内ブランドのPCも値上げとか聞くと大丈夫かなと思うところ。
東証株価指数TOPIXで1070.77（2013.6.6終値）とまた下げて、3月下旬頃の水準に。（「
日経平均株価」は225社という連続性の無いもの+日本経済新聞社の指標なんでテレ東系列以外は
東証株価指数を使った方がいいと思うのですが＞特にNHK）
キーワード、キャッチフレーズだけでここまで株価が上がり、為替がこれだけ円安になるんだからたいしたものだと思います。（「
鰯の頭も信心から」ですよ、やっぱり）
「
三本の矢」の「
成長戦略第三弾」が「
民間活力の爆発」だそうです。
なんで『
爆発』というネガティブな意味のある言葉を用いたのか謎ですが、エンジン→内燃機関→爆発ということ？民間活力を爆発させると聞くと「破壊工作」のように思えてしまいます。
ニュース記事だと細分化して書かれていたり、解説が加わってわかりにくいので、自由民主党のWebサイトより。
安倍総理「民間活力の爆発」 成長戦略第３弾を発表
講演の中で安倍総理は、「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。今こそ、日本が世界経済復活のエンジンとなるときだ」と述べました。さらに「規制改革こそ、成長戦略の"1丁目1番地"。私は、成長のために必要であれば、どのような岩盤にもひるむことなく立ち向かっていく覚悟だ」と、今後も改革を進めていく力強い決意を表明しました。また安倍総理は、「"民間活力の爆発"、これが成長戦略のキーワードだ。停滞の20年から再生の10年へ。成長戦略によって、日本経済大きく転換していく」と述べ、企業などの民間活力を最大限引き出すことで、賃金上昇や家計の潤いを生み出す道筋を示しました。成長戦略第3弾の骨子は、以下の通り。
○成長戦略第３弾の骨子
●規制改革こそ成長戦略の「一丁目一番地」
●成長戦略第３弾のキーワードは「民間活力の爆発」
●消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で全ての一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を解禁
●「国家戦略特区」を創設
●電力関係投資を今後１０年間で３０兆円規模に拡大
●農林水産物・食品の輸出を現在の約4500億円を2020年に1兆円に拡大
●世界大学ランキングを今後10年間で100位以内に10校以上
●官民パートナーシップ（ＰＰＰ）、ＰＦＩの両事業を推進し、今後１０年間で１２兆円規模に
●１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増加
『一般用医薬品のネット販売』はすでに判決が出て、ネット販売を規制しないという方向で進んでいるはずなのであえて言うものじゃないと思うんですが、裁判所の判決より「省令」が重要な国だからあえて書いたんでしょうか。
『電力関係投資を今後10年間で30兆円規模に拡大』というのは「国土強靱化」とどうリンクするのかわかりませんが、いわゆる「バラマキ」とは違うものなのでしょう。
解説記事によれば、過去10年実績の1.5倍だそうです。3.11以降、効率の悪い火力発電所を稼働させているから電力料金も上がっているわけで、高効率な火力発電の促進という意味ではとっととやるべきでしょうね。
『一人あたり国民総所得を10年後に150万円増加』についてはすでに新聞解説などで書かれてますが、年率換算すると3%だそうで。今までが年率1%程度だったそうだから、その3倍ではあるんだけど、インフレターゲットの2%、消費増税を加味すると「そんなんで大丈夫か？」と不安にもなります。
（この第三弾を発表した直後に、その「期待外れ感」からまた株価が下がるという「アベノバブル」が『爆発』しそうな状態になってますが）
10年後を語るのであれば、「3.11を経験したこの国をどうしていきたいのか」をもっと雄弁に語ってほしかったというのが正直なところです。
憲法改正（改憲論者からもそれは駄目だろうとまで言われてるところ）はとりあえず引っ込め、「村山談話の見直し」や閣僚の「ヤスクニ参拝」で近隣諸国どころかアメリカからもクレームが出たけど、幸いなことに維新の会の橋下氏がそれ以上のことを言って安倍首相の姿勢が目立たなくなるという連携プレイ。
このまま参院選に進めば投票率は過去最低で12月の選挙と同様の結果となるんでしょうね。ふぅ・・・。
